2007年01月05日

〜災害Ｑ＆Ａ ４５〜

○第２章　市民のきずな　　

１１．　要援護者

Ｑ４５．要援護者への情報伝達、把握方法、支援にはどのようなものが考えられますか？

Ａ．普段から顔の見える関係を作り、どこで要援護者が生活しているかを地域の住民同士で把握しておくことがポイントです。

　要援護者が生活するコミュニティでは、３人組を作って１人の障がいのある人を救うようにしている地域があります。要援護者に関する情報の共有化には、要援護者と地域住民との信頼関係が不可欠です。地域住民と要援護者が共に製作して、どこに要援護者が住んでいるかわかるようなマップの活用も有効です。

　聴覚障がいのある人には活字情報が有効です。また、日ごろから手話通訳者など支援団体と連携しておけばいいでしょう。２００５年５月に設立された兵庫県立視覚障害者情報センターでは、携帯電話のメールや手話を撮影した動画メール、ＦＡＸなどで回避指示や勧告、生活情報を一斉発信するシステムを採っています。また、返信してもらうことで安否確認も可能になり、同時に手話通訳やボランティアにも発信し、連絡の取れない人への訪問に協力してもらう体制をとっています。

　高齢者、視覚障がいのある人や車椅子利用者など要援護者には、地域全体で支え合うことが大切です。当事者と直接接する地域のお世話役としての民生委員やケースワーカー、ヘルパー、ボランティアの重要性が増してきます。

　日本語を解さない外国人には、避難場所を表示した案内板を多言語にするといいでしょう。神戸には多言語放送を実施しているコミュニティＦＭがあります。

　避難所や仮設住宅をはじめ、町のあらゆるところで、バリアフリーや誰もが使いやすいユニバーサルデザインの普及が急がれます。

《体験》
　｢近所の人が手話はできなくても筆談で会話してくれたので、一緒に避難所まで逃げられた。｣(聴覚障がいのある人)